三好市雇用創造促進協議会規約
| 第1章 | 総則 | |
| 第2章 | 会員 | |
| 第3章 | 役員（役員名簿） | |
| 第４章 | 総会 | |
| 第5章 | 運営委員会（運営委員会名簿） | |
| 第6章 | 財産及び会計等 | |
| 第7章 | 規約の変更及び解散 | |
| 第8章 | 事務局 | |
| 第9章 | 補足 | |
第1粂本協議会は、三好市雇用創造促進協議会と称する。
（事務所）
第2条本協議会は、主たる事務所を徳島県三好市池田町字マチ2191番地の1に置く。
2本協議会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第3粂本協議会は、会員である市町村の区域において、市町村や経済団体が実施する地域や産業の開発・振興のための取組と相まって、その取組の雇用機会増大効果を高める
事業を実施し、当該地域の雇用構造の改善を図ることを目的とする。
（事業）
第4条本協議会は、前条の目的を達成するため、地域雇用機会増大促進支援事業その他本
協議会の目的を達成するために必要な事業を行う。
| （会員） 第6粂本協議会の会員は、次の通りとする。 ①三好市 ②阿波池田商工会議所 ③池田地区雇用対策協議会 ④三野町商工会 ⑤山城町商工会 ⑥井川町商工会 ⑦東祖谷商工会 ⑧西祖谷山村商工会 ⑨学識経験者 |
第6条本協議会に1名の代表を置く。
2代表は、本協議会を代表し、その業務を総理する。
（監事）
第7条本協議会に、2名の監事を置く。
2監事は、財産及び会計並びに業務執行の状況を監査するとともに、これについて不正の事実を発見したときは、総会の招集を請求し、これを総会に報告する。
（選任等）
第8条 代表及び監事は総会において選出する。
2役員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
3補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第9条 総会は、会員をもって構成する。
2総会の議長は、代表が務める。
（機能）
第10条 総会は、この規約で定めるもののほか、本協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）
第11条総会は、代表が必要と認めたとき、又は会員若しくは監事から招集の要求があったとき、開催する。
（定数及び議決）
第12条 総会は、全会員の出席がなければ開催することができない。
2総会の議事は、全会員の賛成をもって決する。
（議事録）
第13条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
① 日時及び場所
②会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名
③ 審議事項及び議決事項
④ 議事の経過の概要及びその結果
⑤ 鶉事録著名人の選任に関する事項
2議事録には、敢長が、署名、押印をしなければならない。
第14条運営委員会は、各会員の実務担当者等を委員として構成する。
（機能）
第15条運営委員会は、次の事項を行う。
① 事業計画の策定
② 事業の具体的な企画・運営に係る事項
③ その他事業実施に必要な事項
（開催）
第16条運営委員会は、委員が必要と認める場合に随時開催する。
第17条本協議会の財産は、寄付金晶、財産から生じる収入、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。
2本協議会の財産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て別に定める。
（事業構想、事業実施計画及び予算）
第18条本協議会の事業構想、事業実施計画及びこれに伴う予算に関する書類は、代表が作成し、総会において、全会員の議決を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第19条本協議会の事業報告及び決算は、代表が事業報告書として作成し、監事の監査を受け、総会において、全会員の議決を得なければならない。
第20条この規約は、総会において、全会員の議決を得なければ変更することができない。
（解散）
第21条 本協議会は、総会において、全会員の議決を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第22条 本協議会の解散のときに有する残余財産は、総会において、全会員の議決を得て二
本協議会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第23条本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
① 事務局には、事業推進員及び会計事務費任者を置く。
② 事業推進員及び会計事務費佳肴は、代表が任命する。
（備え付け書類）
第24条 事務所には、常に次に掲げる書類を備えておかなければならない。
① 本規約
② 会員名簿及び会員の異動に関する書類
③ 代表、監事及び職員の名簿
④ 規約に定める機関の議事に関する書類
⑤ その他必要な書類
第25条この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、
代表が別に定める。
付則1．この規約は、平成16年4月16日から施行する。
付則2．第4条（事業）事業名改正。改正規約は、平成17年4月1日から施行する。
付則3．協議会名称、会員の改正。改正規約は、平成18年4月1日から施行する。
