事業構想

趣旨・目的

（地域の概況） 　徳島県北西地域は、徳島県の北西部、阿讃山脈沿いに位置し、面積は県全体の47.9％を占めている。人口は349，085人（平成12年国勢調査）と、この10年間で3,978人の減少となっており、労働力人口は179,697人（平成7年国勢調査）、うち就業者人口は172,097人となっている。池田町は、この地域の県西部にあり、人口16,358人（住民基本台帳平成16年2月）の少子高齢化の進む過疎の地域にある。 　池田町は、道路網では香川と高知を結ぶ国道32号、徳島と愛媛を結ぶ国道192号の交差点として、又、自動車道では�]ハイウェイの交差点として四国4県を結ぶ。鉄道網では徳島本線、土讃線の主要駅を要するなど四国の中央に位置する。 （地域の経済） 　池田町の経済は、交通の要衝としての宿場町として、又、たばこ産業を核に隆盛を極めた。商業も平成年代に入るまでは、県都徳島市に匹敵する商業力指数を誇っていた。 　当地の繁栄は、JR、NTT、JT、国・県の出先機関により裏づけされていた。民間電機メーカーの撤退に始まり、民営化の嵐の中、JR保線区の廃止、NTT阿波池田支店の閉鎖、ついには平成16年3月シンボル的な存在であったJT関連会社の閉鎖に至った。 加えて、産業の空洞化現象の顕著な縫製業の閉鎖が相次いだ。　この間、人口は、昭和60年の20,965人から4,607人減少。ここ数年は、毎年300名の減少となっている。 　従って、産業経済的には、消費人口の減少での商業力の著しい低下、工業出荷高も牽引していたJT関連企業の撤退で、建設業、木製品・家具製造業、醸造業などの地場産業の振興、観光産業、新分野・創業に託さねばならない現状である。 （プラス事業の趣旨・目的） 「雇用機会増大促進地域J全域では、最近5年間における常用有効求職者数は月平均5,518人と国の雇用機会増大地域の指定基準となる4,000人を超えている。また、最近6か月間においてもこれをさらに上回る水準で推移しており、その状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる。 事業所数は、平成11年の事業所・企業統計調査では16447か所と、平成8年と比較して496か所の減少となっている。従業者数においても同期間比3.8％の減少となっている。又、平成8年度以降の新設事業所数は1,307か所で新設事業所の割合は7.9％にとどまり県内全体の8.9％を下回っている。 池田町の経済活動は、景気低迷の長期化などの影響から、総じて低調な状況にある。池田町の事業所規模ほ、一部支店・営業所を除くと1〜29人の小企業で構成されている。小規模性、零細性が顕著で新規開業が期待されるサービス業への労働力の移行が進んでいない。 こうした雇用環境の停滞の中、地域をあげて雇用増大を旗印に、企業誘致、創業・新分野進出への提案など、経営基盤の改善、雇用条件の向上を通じ雇用を確保したい。又、各種助成金の活用や事業主への積極的な情報痕供等により「いけだ雇用プラス1運動」で、「従業員を雇っていない企業に対し、後継者のUターンや一人でも雇用を」など、一人一人の雇用の確保を積み上げる形で雇用の増大につなげたい。 又、中核的な人材の誘致や養成は、地域産業の雇用に大きく寄与するものと考えている。 従って、地元行政はもとより経済団体・地域をあげて取り組むとともに労働厚生、経済産業の行政各機関のご支援をいただき基本的な事項から底辺のかさ上げを図りたい。

2　実施されている地域や産業の開発・振興の取組

�@　企業誘致に係る事業 イ 内　容 進出企業に対する税制上の優遇措置、立地補助金等の支給 ロ 実施主体 池田町 ハ 事業規模 大都市圏における誘致活動など全般 �A　創業・新分野進出を促進する事業 イ 内　容 創業・新分野に進出する企業に対し低利融資資金の斡旋 ロ 実施主体 阿波池田商工会議所 ハ 事業規模 会員数　620事業所、経営指導員3名を配置し事業推進 �B　雇用の促進改善に係る事業 イ 内　容 会員事業所に対し雇用の促進、雇用条件の改善、従業員福利厚生の向上 ロ 実施主体 池田地区雇用対策協議会 ハ 事業規模 会員数57事業所 　 �C　労務改善に係る事業 イ 内　容 雇用条件の改善、従業員福利厚生の向上 ロ 実施主体 阿波池田労務改善協会 ハ 事業規模 建設など工事業中心に会員数120事業所 �D　販路拡大の支援に係る事業 イ 内　容 地場物産振興、販売促進 ロ 実施主体 阿波池田物産協会 ハ 事業規模 会員数20事業所 �E　観光振興に係る事業 イ 内　容 観光振興、地域活性化 ロ 実施主体 阿波池田観光協会 ハ 事業規模 会員数130事業所 �F　商店街振興に係る事業 イ 内　容 商店街振興 ロ 実施主体 阿波池田商店街連合会 ハ 事業規模 3商店街、150事業所

３　課題

長期にわたる経済の停滞、産業構造の変革に対する対応の遅れ、公共投資の抑制など、地方には難題が山積している。 池田町では、核として存在した「たばこ産業」（後に、四国JTS電装として平成15年3月閉鎖）の撤退による打撃が暗雲の如く覆い被さっている。市街地の中心に位置する13，000坪の跡地人の強力な企業誘致と再開発事業への着手が地域の最大課題である。どう対処するかが、当町の将来′を左右する課題であり、経済、雇用動向に大きな影響を与える。 現在実施されている地域振興策についても個々団体で尽力されているが、湧き上がる要素はも少なく過去の延長戦上にある。今一度、基本にかえり時代の潮流の中でのビジョン策定し展望を開けることが必要とされている。 各実施主体が課題として挙げている内容 　�@ 雇用の場の確保に向け、強力な企業誘致の推進 　�A 雇用の場の確保に向け、地元企業への雇用環境の整備 　�B 市街地再開発による拠点性の確保、商業機能の回復 　�C 広域での観光客誘致対策（周遊観光ルートの整備） 　�D 産業構造の変革期へ新分野・創業の促進 　�E 各企業における経営基盤の整備 　�F 魅力ある職場づくり確用環境整備と改善） 　�G 地域産業おこし（地元食材借用での商品開発、水・炭をキーに事業化の検討） 諸課題に対し、各団体はマインド的に沈滞している。「雇用増大」を切り口に、地域活性化への地域運動としての意味合いも含め「いけだ雇用プラス1運動」を展開し打開を図りたい。又、「雇用増大」への取組は、地味な努力の積み重ねとして、3年間程度の計画で取り組みたいと思っている。まず初年度は、基盤整備に重点を置き、種々の論議の中から具体的な「地域雇用戦略」を築いていきたい。

４　プラス事業として実施しようとする事業の内容

�@　業種別雇用創出講習会 �A　合同会社求人説明会 �B　人材受入れ情報の収集と提供 �C　階層別求職者実務体験研修 �D　求職者スキルアップ講習 �E　専門職高度能力開発派遣研修 �F　企業ガイドブックの作成配布 �G　労務管理改善個別指導 以上の事業の推進にあたっては、協議会に運営委員会を設置し事業の詳細を検討するとともに事業推進員を配し効果的な事業推進を図る。 以上の事業を通じ、地域人材育成を図り雇用拡大への地域おこし、産業おこしへ具体化を図る。

5　雇用創出効果の見込み

（1）事業実施年度において生じる効果 �@ アウトプット指標 　事業利用企業数 対象620企業、延べ利用企業数1000企業 　事業利用求職者数 月間有効求職者数842名（平成15年11月）であり350名程度の利用が見込まれる。 アウトカム指標 　事業利用企業における 　雇入れ数 50名 　事業利用求職者の 　就職件数 50名 また、以上の指標のほかに事業効果を、次により確認する。 �A 池田町での雇用保険適用事業所数、雇用保険被保険者数の伸び率で把握 公共職業安定所管内（8町村）での雇用保険適用事業所数は、920事業所、雇用保険被保険者数8,326人である。（阿波地田公共職業安定所調べ平成15年12月現在）平成13年事業所統計での池田町の事業所数は、1，254事業所、従業者数　8，132人は、管内に占める割合は、事業所数で38,0％、従業員数で39．8％であり、雇用保険適用事業所数350事業所、雇用保険被保険者数は3，318人と推定される。それぞれで3％の伸びを目標とする。 �B 事業所の「開業」「廃業」を分析する 創業、新分野を含めた改廃業を把握分析し、成果を検討する。 �C モデル事例を収集し雇用増大効果を確認する。 �D 創業、新分野での事例。及び業種別に、建設業、医療業、製造業、小売業、飲食業について成果事例を7例程度収集し成果を確認する。 �E 実態調査、本事業推進過程で把握された雇用をめぐる問題点についてその対策をまとめ今後の行動計画を策定する。 （2）将来的に生じる効果 ● 地域雇用のカギを握るのは、地元事業経営者である。従って、本事業の推進を通じた意識の高揚と問題点の共有が雇用増大に結びつくことが期待される。研修派遣された中核的人材は、今後地域の中心として括躍が期待できる。又、作成した「企業ガイドブック」などは求人活動に数年活用できる。企業の誘致活動、地場産実の活力向上など本協議会で取り組む課題は多い。本協議会では、本事業を雇用増大の合音菓とした地嘘革新運動として真剣に真正面から取り組んでいきたい。

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