事業内容超過疎化、少子高齢化が進み、地域産業の事業所数の減少、小規模性もあって就業者数も平成8年からの8年間で5,015人の減少。
人口は、この24年間毎年530名の減少と極端な地域にあります。
地場産業従事者の高齢化、若年層の就業機会の過小性は危機的でもあります。
本事業では、地域資源を見直し農商工連携などでの新分野開拓、高齢化社会に対応した産業のサービス化など、下記の地域重点分野について「地域資源活用・産業のサービス化推進で雇用創造を」～地域活性化を担い手の発掘・育成で～を事業タイトルとして雇用創造を図る。
・地場産業（醸造・製材・建設）
・農林業に関する分野
・観光に関する分野
・中心市街地活性化に関する分野
・医療福祉に関する分野
| Ⅰ・雇用力拡大メニュー | |
| ① | 雇用力拡大講習会 地域の事業所において雇用をめぐる課題は多い。 緊急雇用対策、多岐に及ぶ労働施策の活用で雇用環境を整備する。地域重点分野の業界団体や商工団体業種別会合と連携し、その分野の専門家を招聘し経営改善、販路開拓等の研修を通じ雇用拡大を図る。 |
| ② | 登録企業徹底支援事業 本事業の趣旨に積極的に取り組む事業所や創業を目指す者に対し「雇用創造推進事業実施同意書」で登録し経営課題を徹底的に支援し雇用拡大を図る。 雇用計画策定、経営計画、労務改善、新技術導入など専門家（経営者・中小企業診断士・社会保険労務士・会計士・建築士・大学教授等）を企業派遣し、個別に諸課題に支援する。又、支援企業へのアンケートを実施し効果を確認する。 21年度 150日 100社 延べ450社 22～23年度 180日 100社 延べ550社 |
| Ⅱ・人材育成メニュー | |
| ③ | 求職者スキルアップ講習 求職者並びにスキル向上を目指す在職者を対象に、基礎力養成と専門知識習得のための講座を6講座開講する。参加者に「ジョブ・カード制度」の活用や「職場体験実習」等で就労を支援する。 21年度は観光ガイド養成・IT活用の講座を開催する。 22～23年度は、21年度の結果を反映した講座を企画する。 受講者は90～120名を予定している。 |
| Ⅲ・就職促進メニュー | |
| ④ | 求人情報提供事業 ハローワーク等と連携し高度人材確保並びに求人・求職者情報を積極的に提供する。 協議会のホームページに300社程度の企業情報を掲載提供するほか「市報」「商工団体会報」「市ケーブルテレビ」等で広報する。又、事業推進員を中心に常設窓口相談で就職促進を図る。 21年度 提供300社 広報6回 相談者50名 22～23年度 提供300社 広報12回 相談者100名 |
| ⑤ | 合同就職説明会 一般求職者、新規学卒予定者と、求人票提出企業のマッチングを図るため合同就職面接会を開催する。 21年度 30社 80名 22～23年度 40社 100名程度の参加者を見込む |
事業期間 平成21年7月１日から平成24年3月31日まで
